セーフティーネットSafety Net
全互協とともに構築するセーフティネット
供託委託契約による前受金保全措置に加え、互助会保証株式会社は互助会業を営む企業で構成する業界団体の一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（以下「全互協」）と連携しながら、経営破綻懸念互助会が法定還付に至る前の引受け先斡旋、経営状況等のデータの引受け先への提供及び契約締結に伴う担保の確保による円滑な引受けの実現などを実施し、業界全体を支えていくためのセーフティネットを構築しています。
互助会加入者施行支援機構
会員（消費者）の権利を保護するため、全互協では「加入者施行支援機構」という消費者保護体制を作っています。
これは加盟各社間で基金を積み立てて、万が一どこかの互助会が経営継続が困難となるような事態が起きた場合、その互助会の会員を近隣等の互助会が引き受けたり、経営権譲渡することで施行を確保する連携体制です。この制度により、倒産などがあっても、会員が結婚式やお葬式に利用することができないというようなことはありません（但し、全互協に加盟していない互助会については適用されません）。
互助会保証と全互協の連携（会員移籍の例）
