互助会の歴史History of Gojokai

戦後の復興期に設立された互助会は
常に人々の生活に寄り添い、
歩み続けてきました。
これからもさらなる発展を目指しています。

互助会の設立と発展

社会生活の基盤を形成する儀式を担い、現在社会的に広く浸透し発展している互助会の誕生は、戦後の物不足の時代にまでさかのぼります。
当時は信用できる仲間が集まり、毎月一定額を出し合い、満期になると輪番制などで掛け金が使える仕組みの「頼母子講」が流行した時代でした。その長所と相互扶助の精神を融合させ、「一人が万人のために、万人が一人のために」なることを真剣に考え、新システムによる互助組織を神奈川県横須賀市の西村熊彦氏が発案。1948(昭和23)年に、日本初の互助会である「横須賀市冠婚葬祭互助会」(1953(昭和28)年8月、「横須賀冠婚葬祭互助会」に名称変更)を設立したのです。
冠婚葬祭の合理化を謳った西村氏の考えは注目を集め、またたく間に名古屋、東京など日本全国に普及していきました。

法改正に伴う保証会社の設立

東京オリンピックの終わった1964(昭和39)年から翌1965(昭和40)年10月ごろまで続いた「40年不況」が底を打ち、時代が本格的な高度成長期へと突入していくと、消費生活も大きく変わり、終戦直後の困窮が嘘のように、豊かさを享受し始めるようになります。下着から住宅まで割賦で手に入るような時代となったのです。しかしキャッシュレスで手軽に商品を購入できるようになった一方、ミシン等の割賦販売で強引なセールスを行うといったトラブルが発生しました。

業界横断の統一団体としての全互協の役員が蔵内衆院
商工委員長と割販法について折衝した

そうした状況を背景に、従来の割賦販売法を改正する動きがみられるようになりました。互助会はそれまでどの法律の対象でもなく、前受金の保全などの規制はありませんでしたが、国も何かしらの制度的枠組みを互助会に対しても設け、取引秩序を確立することが急務となったのです。それは互助会事業が消費者にとってより安心できるシステムであり、消費者保護の強化が図れるものでなければなりませんでした。
そこで始まったのが、前受金保証会社の設立構想です。改正法が施行される前に設立しなければならなかったため、業界をあげて取り組んだ結果、1973(昭和48)年2月に設立したのが「互助会保証株式会社」です。
その後、改正割賦販売法が1973(昭和48)年3月より施行されると、それまで適用外であった「冠婚葬祭互助会」や「友の会」などの、「前払式特定取引」や「ローン提携販売」にも適用されることになり、購入者から受領している前受金の保全措置(供託比率)も3分の1から2分の1に強化され、「クーリングオフ制度」も創設されました。

           参考:日本の冠婚葬祭の歴史

社会に求められる互助会へ

  • 葬祭ディレクター1級、2級の認定証

    社会的に消費者保護が叫ばれる中、互助会業界としても独自の消費者セーフティネットをつくりあげていきました。 互助会は、全互協が発足した役務保証機構や儀式施行安心ネットワークなどに加入してさらなる消費者保護に努め、消費者との健全な関係を築き上げていったのです。
    また、外務員の教育も積極的に行い、消費者契約法や割賦販売法施行規則改正に関する注意事項を明記した『社員必携』を配布することで、コンプライアンスも徹底しています(外務員は募集資格者に名称が変更になりました)。
    さらに、全互協が主催する『ブライダルプロデューサー』や、厚生労働省が認定する『葬祭ディレクター技能審査』の資格を取得するなど、業務内容のレベルアップにも努めています。

  • 100を超える自治体と災害時支援協定を締結

    互助会は業界をあげ、地域社会に寄与するため、社会貢献活動にも努めています。全互協が主体となって全国の自治体と災害時の支援協定を結んでおり、それに率先して協力をしているのです。2017(平成29)年3月現在で、全互協は139の自治体と協定を結んでいます。

  • 東日本大震災での支援活動
    この活動で内閣総理大臣から表彰される

    特に2011(平成23)年3月の東日本大震災では、被災地域である東北地方に対して納棺1万7,000セット、納体袋約1,500セットの物資の支援を実施。全国の互助会がチームを組んで被災地に赴き、被災地自治体等と協力しながら棺の組み立て、納棺、葬儀等の人的支援を行いました。

未来に向けて

現在、少子高齢化や晩婚化などにより、人々の生活は多様化しており、冠婚葬祭もそれに伴う量的・質的変化が起きています。そうした中で、人々の意識や生活スタイルに合わせながら、互助会も変わっていかなければなりません。
互助会に求められるのは、冠婚葬祭においても、永遠に変わらない本質的な要素を守りながら、新たに変化していく部分を肯定的に取り入れる「不易流行」の姿勢です。そのためにも互助会は、日本の儀式文化の継承者としての役割を担いながら、新たにその創造にまい進し、消費者ニーズにより応えることのできるサービスを提供し続けています。