互助会保証とはAbout Us
万が一の引受先斡旋まで幅広くサポート。
それが互助会保証です。
- ● 全体前受金残高 : 2兆4,125億円
- ● 全体保全額 : 1兆2,062億円
- ● 当社契約額 : 7,908億円
- ＜2024（令和6）年3月現在＞ (全体は推計額)
互助会保証株式会社と互助会
互助会保証株式会社は、経済産業大臣に届け出ている業務方法書に基づき業務を行い、割賦販売法に定められた指定受託機関として、「前受業務保証金供託委託契約」を互助会と締結しています。「前受業務保証金供託委託契約」とは、各互助会が会員(消費者)からお預かりした前払い掛金（前受金）を保護するための保証契約です。この契約を行うことで、互助会は法定の前受金保全措置を確保できると同時に、前受金の活用による会員への良質なサービスの提供が可能となります。また、上記保証業務と合わせ、経営継続が困難な互助会の早期発見を図るための契約先互助会経営者との積極的な対話、各種経営支援の実施、会員引受けの斡旋など、消費者保護の円滑化を図ることも当社の重要な役割です。
互助会の前受金保全義務
割賦販売法の規定に基づき、互助会は、次のいずれかの方法によって会員からの前受金の2分の1を保全しなければなりません。
- 1. 法務局への供託
- 2. 経済産業省が指定する保証会社との供託委託契約締結
- 3. 金融機関との供託委託契約締結
供託委託契約
指定受託機関と供託委託契約を締結することで、互助会は法務局への供託を行うことなく前受金保全措置をとることができます。その結果として、会員からお預かりした前受金を活用することができ、会館建設といった会員（消費者）への良質なサービスの提供が可能となります。
関連資料
互助会の仕組みとメリット
冠婚葬祭互助会は、経済産業大臣の許可を受けた事業者として全国の会員の皆様と末永いお付き合いができるよう、次のような日本独自の優れた助け合いモデルを実現しています。
-
1. 充実した冠婚葬祭施行サービス
会員の皆様が一定の掛け金を毎月積み立てることで規模のメリットが生まれ、魅力ある施設を利用でき、「七五三」「成人式」「結婚式」「お葬式」などの施行サービスが会員料金で受けられます。月掛金の額や積み立てる期間は、消費者のニーズや地域の風習などに沿って、各社ともさまざまなコースを用意。積み立ての途中での利用も可能ですし、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に加盟している互助会の場合、転居しても移籍先互助会の約款に従って継続して利用できるように全国的な連携体制が敷かれています。
-
2. 法律による許可制度
互助会は、割賦販売法の許可対象事業です。割賦販売法では、婚礼または葬儀にかかわる役務提供を行うことを前提に、「前払式の分割払い（2ヶ月以上かつ3回以上）」で会員を募集する場合は、同法の許可を受けるよう定められていて、会員を保護するために経済産業大臣の許可を受けた会社のみが営業できます。
-
3. 前払月掛金の保全強化
互助会が加入者から預かっている前払月掛金（前受金）は、サービス向上のための設備や備品購入に充てられますが、前払月掛金の2分の1は、割賦販売法の規定によって、供託または経済産業省が指定する保証会社や金融機関などにより保全されています。
全国に展開する互助会
互助会の基礎データ〈2024（令和6）年3月現在〉
- 全国社数／ 236社
- 会員件数／ 2,128万件（推定）
- 北海道（5互助会）
- 青森（6互助会）
- 岩手（1互助会）
- 宮城（3互助会）
- 秋田（2互助会）
- 山形（7互助会）
- 福島（7互助会）
- 茨城（3互助会）
- 栃木（2互助会）
- 群馬（3互助会）
- 埼玉（8互助会）
- 千葉（6互助会）
- 東京（20互助会）
- 神奈川（12互助会）
- 新潟（5互助会）
- 山梨（2互助会）
- 長野（9互助会）
- 静岡（8互助会）
- 富山（3互助会）
- 石川（4互助会）
- 岐阜（9互助会）
- 愛知（14互助会）
- 三重（5互助会）
- 福井（3互助会）
- 京都（3互助会）
- 大阪（6互助会）
- 兵庫（8互助会）
- 奈良（1互助会）
- 和歌山（4互助会）
- 鳥取（2互助会）
- 島根（1互助会）
- 岡山（2互助会）
- 広島（6互助会）
- 山口（6互助会）
- 徳島（4互助会）
- 香川（2互助会）
- 愛媛（7互助会）
- 高知（2互助会）
- 福岡（13互助会）
- 佐賀（2互助会）
- 長崎（4互助会）
- 熊本（6互助会）
- 大分（2互助会）
- 宮崎（1互助会）
- 鹿児島（4互助会）
- 沖縄（3互助会）