沿革Our History

1972(昭和47)年
  • 05月
    「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となる
1973(昭和48)年
  • 02月
    互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、当社が設立される(資本金1.2億円)
  • 04月
    通商産業大臣から受託機関としての指定を受ける
1975(昭和50)年
  • 02月
    「契約互助会連絡報」を発行
1982(昭和57)年
  • 12月
    本社を東京都千代田区岩本町から港区虎ノ門に移転
1984(昭和59)年
  • 09月
    「保証会社情報」を発行
1986(昭和61)年
  • 12月
    資本金4.9億円
1987(昭和62)年
  • 09月
    コンピューター化に着手
1988(昭和63)年
  • 06月
    経営相談室を新設(現在は、業務各部で担当)
1990(平成 2)年
  • 10月
    「互助会業績の概要」を発行
1992(平成 4)年
  • 12月
    資本金9.8億円
1993(平成 5)年
  • 08月
    「互助会保証二十年史」を発行
2000(平成12)年
  • 03月
    総合評価制度を改定し、格付け種類を4段階から10段階に区分
2001(平成13)年
  • 09月
    保証料率を改定
2002(平成14)年
  • 12月
    ㈳全日本冠婚葬祭互助協会と再保証契約を締結(2016(平成28)年5月終了)
2008(平成20)年
  • 05月
    ㈳全日本冠婚葬祭互助協会と契約者保護機構の引受保証に係る協定を締結(2018(平成30)年1月終了)
2009(平成21)年
  • 02月
    ホームページを開設
  • 07月
    メールマガジン(毎月)を発行
2011(平成23)年
  • 04月
    東日本大震災による被災互助会への緊急支援措置を決定
2012(平成24)年
  • 02月
    『互助会システム基盤検討研究会報告書』(第1次:全互協共催)を取りまとめ
  • 10月
    60億円を増資し、資本金39.8億円(資本金としない30億円は、資本準備金に組み入れた)
2013(平成25)年
  • 02月
    当社設立40周年
2014(平成26)年
  • 04月
    第2次基盤検討研究会報告書『今後の互助会経営のあり方』(全互協共催)を取りまとめ
  • 07月
    キャプティブ(海外保険子会社)設立
2015(平成27)年
  • 06月
    ㈱冠婚葬祭総合研究所設立
2016(平成28)年
  • 06月
    『冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会報告書 ~「つながり」と「安心」を提供する互助会~』を取りまとめ(全互協共催、冠婚葬祭総合研究所に運営委託)
  • 『新セーフティネット研究会報告書』を取りまとめ(全互協共催、冠婚葬祭総合研究所に運営委託)
  • 10月
    第1回無担保社債を発行
  • 12月
    当社新本社ビル竣工(東京都港区西新橋1-18-12)
2017(平成29)年
  • 01月
    本社移転
  • 07月
    『少子高齢化時代の互助会事業研究会報告書』を取りまとめ(全互協共催、冠婚葬祭総合研究所に運営委託)
2018(平成30)年
  • 04月
    保証料率を改定