Information
  • 平成29年8月代表取締役社長交代のお知らせ

     このたび 平成29年8月25日開催の株主総会の終結のときをもちまして、藤島 安之 が当社社長を退任いたしましたので、ご報告申し上げます。

     後任の代表取締役社長には寺坂 信昭が就任し、新体制の下、役職員一同、これまで以上に互助会業界の健全な発展に貢献できるよう努力して参る所存です。

     今後とも、変わらぬご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  • 平成29年8月第45期定時株主総会の開催

    8月25日(金)午後2時から、機械振興会館において、第45期定時株主総会が開催され、多くの株主様に出席いただきました。総会において、弊社社長がご説明した資料は、 こちらをご覧ください。

  • 平成29年5月「少子高齢化時代の互助会事業研究会」第8回を開催しました。

    去る、平成29年5月24日(水)第8回「少子高齢化時代の互助会事業研究会」を開催しました。
    「報告書とりまとめについて」をテーマにして、事務局から報告書(案)についての内容の説明をおこない、参加委員による議論を行いました。
    本研究会は、今回(第8回研究会)で最終回となり、事務局により報告書の形態に取りまとめられます。

  • 平成29年5月ベトナムから越日工業大学(VJIT)留学生を受け入れました。

    去る、平成29年5月7日(日)から13日(土)までの7日間、越日工業大学(VJIT)の留学生5名を受入しました。当社は、昨年からVJIT留学生を受入れており、昨年に続き2回目の留学生来日です。
    初日には、ベトナム会議メンバーも多数集まり留学生一行の歓迎会を開催しました。留学生一行は、一週間の短い日本滞在でしたが、半日語学研修と半日観光で日本の文化を体験しました。

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    藤島社長を囲んで留学生の皆さんと VJIT会議メンバーと留学生で

    日程後半は、あいネットグループ杉山会長様のご厚意により静岡の式場、斎場を見学して、互助会業界のホスピタリティを学ぶことができました。その研修内容は、静岡新聞の取材があり、翌日の新聞に掲載されました(静岡新聞[平成29年5月12日朝刊)。また、杉山会長様主催の歓迎会が盛大に行われました。留学生は、豪華な日本食料理を堪能し、美味しさに感激して、一生の思い出となりました。

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    あいネット杉山会長の挨拶 杉山会長ご夫妻を囲んで皆さんと

    そして、袋井市の常林寺にある浅羽佐喜太郎公記念碑を訪問、日本とベトナムとの歴史を学ぶことになりました。
    ※ 浅羽佐喜太郎公に関する詳しい情報が袋井市議会議員 寺田守氏のHPに掲載されております。
       下記リンクをクリックしてご覧ください。
      [まもるWEB通信] 浅羽佐喜太郎公紀念碑と潘佩珠(ファン・ボイ・チャウ)

    ここ数年、日本とベトナムが一段と友好関係にあります。
    今後も、ベトナムと日本の両国間の緊密な連携がますます重要になっていくものと考えています。当社としても、ベトナムと日本の交流拡大に貢献していく所存です。

    ※ 越日工業大学(VJIT)に関する詳しい情報は下記リンクをご覧ください。
       [VJITのご紹介]

  • 平成29年4月「少子高齢化時代の互助会事業研究会」第7回を開催しました。

    平成29 年4 月17 日(月)第7 回「少子高齢化時代の互助会事業研究会」を開催しました。
    今回は委員の方々に よるフリーディスカッションを行い、報告書取りまとめのための意見交換を行いました。 各委員から視座に富む多くの意見が寄せられ、活発な議論が行われました。
    次回5月24日(水)の第8回「少子高齢化時代の互助会事業研究会」をもって、これまでの論点や課題、互助会が果たす新たな役割の可能性について、報告書を取りまとめます。

    詳しい内容は、 ㈱冠婚葬祭総合研究所HPをご覧ください。

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  • 平成29年4月ベトナムの冠婚葬祭業の現地調査を実施しました。

     去る、平成29年4月9日(日)から13日(木)までの5日間、ベトナム冠婚・葬祭産業の状況調査および将来の人手不足に対するベトナム人材の冠婚葬祭互助会への受入可能性に関する越日工業大学(VJIT)との打合せ等を目的として、互助会ビジネスモデルの海外技術協力研究会(ベトナム研究会)委員および事務局の一行15名でベトナムのホーチミン・ハノイで現地調査を実施いたしました。

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    GRAND PALACE WEDDING & CONVENTIONにて  参加者の皆様と 現地の結婚披露宴を見学
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    越日工業大学(VJIT)フン理事に記念品を贈呈

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    ベトナム友好協会にて
    藤島社長よりビン元在日ベトナム大使に記念品贈呈

  • 平成29年2月第5回 少子高齢化時代の互助会事業研究会を開催いたしました。

    平成29年2月9日(木)に、第5回「少子高齢化時代の互助会事業研究会」を開催いたしました。
    当研究会は、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会と弊社が共催し、㈱冠婚葬祭総合研究所に委託して行うものです。

    第5回は、三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 フロンティア戦略企画部長 星 治様、日本郵便株式会社 トータル生活サポート事業部長 山本 裕康様にご講演をいただき、出席の各委員から多くの質問が相次ぐなど、活発な議論が行われました。

    詳しい内容は、 ㈱冠婚葬祭総合研究所HPをご覧ください。

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  • 平成29年1月本社移転のお知らせ


    平成27年12月から建設を行っておりました本社ビル「COMS虎ノ門」の完成に伴い、平成29年1月16日(月)をもちまして、本社を下記住所に移転しましたのでご案内いたします。

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    住所

    〒105-0003
    東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門

    電話

    03-6550-9222

    FAX

    03-6550-9223

     

    これを機に、社員一同気持ちを新たにし、皆様の信頼にお応えできるよう一層の努力をしてまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  • 平成29年1月ハリウッド大学院大学での「セレモニービジネス論」講義の開催について

    昨年10月より開始しましたハリウッド大学院大学の講義について、11月最終週と12月は第8講から第12講までの講義を実施しました。特に、第8講(11/29)は学生が式場(ノートルダム横浜みなとみらい)の見学を行い、貴重な体験を得ました。また、講師の方々につきましても、多くの互助会様のご協力を頂いております。講義は1月(残り3回)で終了し、その後学生はレポートを提出し、弊社で単位の認定を行っていきます。

    【平成28年11月29日~12月21日の講義、講師とテーマ】

    第8講(11/29):結婚式場見学

    ノートルダム横浜みなとみらい(株式会社日本セレモニー様の結婚式場)

    第9講(11/30):株式会社SECファミリー葬祭事業部 代表取締役 加藤裕二 様

    「フューネラルメイクの現状と目的(エンバーミング、湯灌、死化粧、納棺を含む)」

    第10講(12/7):株式会社サンレー 代表取締役 佐久間庸和 様

    「冠婚葬祭におけるホスピタリティ(おもてなし)」

    第11講(12/14):株式会社セレモニー 代表取締役 志賀司 様

    「フューネラルビジネスにおけるITの活用」

    第12講(12/21):株式会社冠婚葬祭総合研究所 代表取締役 寺坂信昭

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  • 平成28年12月ハリウッド大学院大学での「セレモニービジネス論」講義の開催について

    10月より開始しましたハリウッド大学院大学の講義について、11月は第5回~第9回までの講義を実施しました。講義の講師や施設見学等について、多方面の方々に多大なご協力を頂いており、講義は非常に好評を得ております。

    【平成28年11月の講義、講師とテーマ】

    第5回(11/2):株式会社サンレー 秘書室長 佐久間康弘 様

    「最近の儀式の変化を踏まえた売上強化、経費削減の施策」

    第6回(11/9):株式会社水曜社 代表取締役 仙道弘生 様

    「通過儀礼の持つ意味、産業のかかわり」

    第7回(11/16):株式会社第一生命経済研究所 主席研究員 小谷みどり 様

    「家制度の崩壊による墓の変遷、今後の展開」

    第8回(11/29):結婚式場見学

    ノートルダム横浜みなとみらい(株式会社日本セレモニー様の結婚式場)

    第9回(11/30):株式会社SECファミリー葬祭事業部 代表取締役 加藤裕二 様

    「フューネラルメイクの現状と目的(エンバーミング、湯灌、死化粧、納棺を含む)」

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  • 平成28年11月「ミクロネシア連邦キャプティブ保険セミナー」で藤島社長が講演しました

     

    10月20日、東京・表参道で開催された「ミクロネシア連邦キャプティブ保険セミナー」において、藤島社長が講演をしました。
    ※ キャプティブとは、企業が効率的にリスクを管理するために、海外に設立する自社専用の保険子会社です。互助会保証は、平成25年にミクロネシア連邦にキャプティブを設立しました。
    このセミナーは、毎年日本で開催されているもので、ミクロネシア連邦が国を挙げて取組んでいる日本企業の誘致活動の一環です。藤島社長は、ミクロネシア連邦からの要請で昨年から同国のキャプティブ保険協会理事長に就任しています。
    今回のセミナーでは、キャプティブを設立・運営している経営者の立場から、今後キャプティブ設立を検討している日本企業に向けて「経験談」を披露しました。
    特に、保証会社として、互助会制度のさらなる安全・安心に向けてキャプティブを設立した経緯をわかりやすく解説したことにより、約200人の方々に対して、キャプティブの有用性のみならず、互助会制度に対する理解促進とその健全性のアピールにもなったものと思います。

    【セミナー プログラム】
    1.ミクロネシア連邦 フリッツ駐日特命全権大使 開会挨拶・閣僚の紹介
    2.ミクロネシア連邦 クリスチャン大統領 挨拶
    3.互助会保証株式会社 藤島社長 講演
    4.各種プレゼンテーション
    5.佐藤元駐ミクロネシア連邦日本国特命全権大使 閉会挨拶

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    クリスチャン大統領の挨拶  藤島社長の講演
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    会場の様子

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    セミナー後、クリスチャン大統領(中央)、フリッツ駐日大使(左)と。
    (中央左:藤島社長、右:寺坂㈱冠婚葬祭総合研究所社長)

  • 平成28年11月ハリウッド大学院大学での「セレモニービジネス論」講義の開講について

    平成28年10月5日(水)より、ハリウッド大学院大学において「セレモニービジネス論」の講義を行っております。昨年の夏から、授業の構成や講師陣の手配等、企画段階から作あげてきたものです。

    当該講義は、ハリウッド大学院大学の正規授業として、毎週水曜日の16:40から90分間の授業を1月まで合計15回に亘り実施致します。

    互助会事業者の方々をはじめ、専門家や行政の方々等多くの方のご協力を得ており、有意義な講義にしたいと思っています。

     

    【平成28年10月の講義】

    初回(10/5) :弊社藤島社長の「セレモニービジネスの概念・現状・課題」

    第2回(10/12):国立歴史民族博物館 山田准教授の「セレモニーの歴史」

    第3回(10/19):弊社兼松常務「セレモニービジネスの担い手 互助会ビジネスとは」

    第4回(10/26):株式会社ヴァリューチェンジ 代表取締役 大洞正裕氏の「婚礼ビジネス概論」

    * 各回のカリキュラムと担当講師の一覧は、こちらをご覧ください。

     

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  • 平成28年10月10月18日、最高裁は、日本セレモニーの解約手数料の約款の有効性を認めました。

    平成27年7月14日、福岡高裁は、特定非営利活動法人消費者支援機構福岡から株式会社日本セレモニーに対して「同社が約款で定めている解約手数料が消費者契約法9条1号に反し無効であるので、その約款を使用してはならない」として求めていた差止め請求を、棄却していました。

    これに対し、平成27年11月17日、消費者支援機構福岡が、「福岡高裁の判決の取消しを求めて日本セレモニーの解約手数料の約款が無効であることを確認してもらうべく」最高裁に上告受理の申立てをしていました。

    本年10月18日、最高裁は、消費者支援機構福岡の申立を受理しないことを決定しました。

    これにより、日本セレモニーの約款の有効性を認めた福岡高裁の判決が確定しました。

    日本セレモニーの解約手数料の約款は、昭和59年の全日本冠婚葬祭互助協会が当時の通産省の指導を受けながら作成した互助会契約約款のモデルを踏襲しているものです。ようやくにして、このモデル約款が最高裁でも認められたと評価できるものです。

  • 平成28年8月第44期定時株主総会の開催

    8月25日(木)午後2時から、機械振興会館において、第44期定時株主総会が開催され、多くの株主様に出席いただきました。総会において、弊社社長がご説明した資料はこちら

  • 平成28年8月「エンディング産業展」で藤島社長が講演しました。

    8月23日(火)、東京ビッグサイトで開催された「エンディング産業展2016」において、藤島社長が『冠婚葬祭業界の現状とこれからを語る』という演題で講演をいたしました。講演の内容は、「超高齢社会」と「無縁社会」という時代環境の中で、互助会業界と当社の課題克服の過程を振り返り、葬祭業界全体の将来展望(無縁社会と直葬の問題、単価低下問題、家族葬への対応、葬祭事業の枠組みを超える取組の重要性など)を俯瞰するというものです。詳しくは、レジュメ をご参照ください。

  • 平成28年6月株式会社冠婚葬祭総合研究所の開所1周年記念パーティの開催報告

    平成28年6月3日(金)互助会保証株式会社会議室において、関係者をお招きして、株式会社冠婚葬祭総合研究所の1周年記念パーティを開催しました。当日は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)の井辺専務理事をはじめとする業界団体、調査協力していただいたシンクタンク、講演会講師などの方々にご出席いただき、この1年間の研究所の活動の振り返り、2年目の活動に関する意見交換などが行われました。

  • 平成28年5月第6回冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会の開催

    5月23日(月)、第6回(最終回)「冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会」を開催しました。

    今回の委員会は「報告書の検討」をテーマに議論を行いました。社会環境が変化する中、互助会に対する社会的期待は大きく、互助会はそのニーズに応えていくことが必要である等の意見が出されております。

    前回に引き続き、互助会から代表として4名の委員、宗教、文化、法律、消費者問題、マスコミ等の専門家に加え、経済産業省からも参加いただき、それぞれの立場からご意見を頂きました。

    本委員会は、今回を最終回として、今後事務局により報告書を取りまとめていきます。

  • 平成28年5月熊本地震による被災互助会へのお見舞い

    全日本冠婚葬祭互助協会の理事会において、熊本地震の被災互助会に対する支援が決定されました。これに伴い、当社の契約先2社に対して、従来通り全互協支援額の半額をお見舞い金としてお支払いいたしました。

  • 平成28年4月第7回新セーフティネット研究会の開催

    4月21日(木)、第7回(最終回)「新セーフティネット研究会」が開催されました。今回のテーマは「報告書(案)の検討」とし、事務局で作成した「報告書(案)」について、議論を行いました。

    本研究会は今回が最終回で、今回の議論を踏まえて、報告書に取りまとめていきます。これまで、互助会関係者及び法律等の専門家(弁護士及び大学教授の有識者)の方々から、多くの示唆に富む発言を頂戴しました。感謝を申し上げます。

  • 平成28年4月第22回講演会の開催

    4月19日(火)、機械振興会館にて第22回講演会を開催しました。

    今回は、「おひとりさまマーケット」「草食系男子」などの言葉を世に広めたインフィニティ代表取締役、牛窪恵氏を講師にお招きし、「現代の若者たちの恋愛・結婚観とは」という演題でご講演いただきました。男女の意識、価値観、トレンドは多感な時代の景気に大きく左右されていることを踏まえ、バブル世代から現代の草食系世代やゆとり(さとり)世代までの恋愛や結婚を中心とした価値観について解説していただきました。さらに、現代の若者の恋愛観、結婚観の特徴から、これからの結婚観についての提言もいただきました。互助会経営者など約80名の参加者の皆様は、懐かしい時代を思い浮かべながら熱心に聴講なさっておられました。

  • 平成28年4月第4回「アジア冠婚葬祭業国際交流研究会(平成27年度)」の開催

    4月15日(金)にアジア冠婚葬祭業国際交流研究会(平成27年度)の第4回研究会が、当社会議室にて開催しました。

    第4回研究会では、今年の2月に実施したインド視察研修について、佐久間庸和副座長((株)サンレー代表取締役社長)の総括の次に、山田慎也委員(国立歴史民俗博物館准教授)から「インドのヒンドゥー教と葬送儀礼」というテーマでご講話をいただきました。今回の研究会は、委員の他に、2月の視察研修参加者にもご参加いただき、これまでの研究会の振り返りや、今後の研究会のあり方などについて有意義な意見交換ができました。

    また、在日インド商工協会の比良竜虎理事長をお招きし、「インドにおける冠婚葬祭の実情」をテーマにご講演いただきました。当日はインドの正月に当たり、インドでは「正月に始まるものは一生の縁」という云われもあるそうです。冠婚葬祭の儀礼やビジネスの現状について、今後の見通しとともにご講演いただき、視察研修では得られなかった情報もいただくことができました。

    本研究会は、今回の研究会を以て終了となります。報告書については追ってお知らせいたします。

  • 平成28年3月第5回冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会の開催

    3月28日(月)、「国際的な事業展開、セーフティネットの充実等」をテーマとして、第5回「冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会」を開催しました。

    今回は、アジアの冠婚葬祭互助会の動向、団塊の世代を中心とした葬祭に関する意識調査の報告、新セーフティネット研究会の検討状況、オーダーメイド約款について等種々の議論が行われました。

    前回に引き続き、互助会から代表として4名の委員、宗教、文化、法律、消費者問題、マスコミ等の専門家に加え、経済産業省からもオブザーバーとして参加いただきました。

    また、㈱冠婚葬祭総合研究所、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会及び互助会保証㈱が事務局として報告を行っております。

    前回に引き続き、さまざまな視点からの意見が交わされ、有意義な議論の場となりました。

    本委員会は、次回を最終回として、報告書の取りまとめを行っていく予定です。

  • 平成28年3月第6回新セーフティネット研究会の開催

    3月15日(火)、第6回「新セーフティネット研究会」を開催しました。今回のテーマは「基金の規模と残された課題」とし、新セーフティネットにかかる基金規模、行政命令の発動基準及び新セーフティネット位置付け等の多岐にわたる論点について、互助会関係者及び法律等の専門家(弁護士及び大学教授の有識者)の方々により、活発な議論を行って頂きました。

    本研究会は、次回を最終回とし、結果を報告書に取りまとめていく予定です。

  • 平成28年3月雑誌「財界」へのPR記事広告の出稿のご報告

    雑誌「財界」の3月22日号(3月8日発売)にPR記事広告を出稿いたしました。見開きカラー2ページで、冠婚葬祭互助会業界の発展と今後、そして業界とともに歩む当社の取り組みについて端的に訴求する内容となっております。詳しくは、こちら「財界」出稿記事を参照して下さい。

  • 平成28年2月第4回冠婚葬祭産業の中長期展望委員会の開催

    2月22日(月)、「互助会の特質と今後の事業展開、消費者信頼の充実・強化」をテーマとして、第4回「冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会」を開催しました。

    今回は、升田純委員(中央大学法科大学院 教授)、清水きよみ委員(公益社団法人消費者関連専門家会議 事務局長)、井辺國夫様(全日本冠婚葬祭互助協会 専務理事)に、それぞれの立場から、プレゼンテーションを行って頂きました。

    互助会事業の特質と新規事業展開の留意点、消費者対応に関する提言及び全日本冠婚葬祭互助協会の取り組みについて等の議論が行われました。

  • 平成28年2月アジア冠婚葬祭業国際交流研究会 インド視察研修実施

    アジア冠婚葬祭業国際交流研究会では、2月13日(土)から18日(木)までの6日間、インドの儀礼文化および冠婚葬祭について現地視察研修を実施いたしました。

    今回のインド視察研修では、これまで研究会で調査研究してきた内容を踏まえて、サルナート、バラナシ、ブッダガヤ、ラージギル、デリーを訪問いたしました。インドの長い歴史と様々な宗教や文化を背景に、儀式や冠婚葬祭が人々の生活や産業に根付いている現状や将来を調査することができました。

  • 平成28年2月第5回新セーフティネット研究会の開催

    2月12日(金)、第5回「新セーフティネット研究会」を開催しました。今回のテーマは「新セーフティネットの仕組み、トリガーと法規制のあり方」とし、互助会関係者及び法律等の専門家(弁護士及び大学教授の有識者)の方々により、想定される新セーフティネットを法制化するにあたっての問題点や現在の法規制の問題等、多様な視点から活発な討議を行いました。

    本研究会での議論は、最終的に報告書に取りまとめていく予定です。

  • 平成28年1月台湾の冠婚葬祭業界に係る調査の実施

    1月24日(日)から26日(火)に台湾の葬儀及び互助会制度を調査するため訪問しました。今回は、先に訪問した平成23年から3年が経過したため、その後の変化をフォローアップするとともに最近の葬儀事情を現地の葬儀社へのヒアリング、施設見学などにより収集しました。

  • 平成28年1月第4回新セーフティネット研究会の開催

    1月22日(金)、第4回「新セーフティネット研究会」を開催しました。今回のテーマは「新セーフティネットの仕組みと保全措置、供託制度との関係」とし、互助会関係者及び法律等の専門家(弁護士及び大学教授の有識者)の方々により、想定される新セーフティネットを法制化するにあたっての枠組みについて、多様な視点から活発な討議が行われました。

  • 平成28年1月新春講演会(第21回)の開催

    1月19日(火)午前10時から、機械振興会館6階会議室において第21回講演会を開催しました。

    講師は、株式会社双日総合研究所 チーフエコノミスト吉崎達彦氏にお願いし、「2016年の内外情勢を読む」という新春にふさわしいテーマでご講演をいただきました。

    互助会経営者など約80名の方々が参加され、熱心にお聴きになっておられました。

    先生の見立てによると、『2016年の日本経済は、途中、様々な動きが起こるだろうが、過ぎてしまえば悪くはなかったというような年になるのではないか』のことでした。

    また、今回の講演会では、人口減少がサービス産業にどのような影響を与え、それを乗り切るためにはどうしたらよいかといった点からも、示唆に富むお話をいただきました。

  • 平成28年1月第3回冠婚葬祭産業の中長期展望委員会の開催

    1月18日(月)、「互助会の特質と今後の事業展開」をテーマとして、第3回「冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会」を開催しました。

    今回は、石井研士座長(國學院大學 副学長)、板垣淑子委員(NHK大型企画開発センター チーフプロデューサー)、阪本節郎委員(㈱博報堂フェロー、新しい大人文化研究所 総括プロデューサー)、佐久間康弘委員(全日本冠婚葬祭互助協会 政策統括室長)の4名の委員に、各専門の立場から、プレゼンテーションを行って頂きました。

    現在の社会的状況の分析や互助会に期待されるものについての提言について、活発な意見交換が行われました。

  • 平成27年12月第3回新セーフティネット研究会の開催

    12月21日(月)、第3回「新セーフティネット研究会」を開催しました。今回のテーマは「新セーフティネットの運用の仕組みについて」とし、互助会関係者及び法律等の専門家(弁護士や大学教授等の有識者)の方々により、想定される新セーフティネットを法制化するにあたっての各種論点について議論を行いました。

  • 平成27年12月第2回冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会の開催

    12月17日(金)、第2回「冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会」を開催しました。今回のテーマは「今後の市場規模見通しと競争環境」で、冠婚葬祭に関する今後の市場規模の予想や、互助会以外の他業態の取り組み状況、及び高齢者の世帯状況と高齢者向けサービス状況等、広範なデータ等を参考にした議論となりました。

  • 平成27年12月韓国相助共済組合の当社への来訪

    12月14日(月)に韓国に2つある保証会社のうちの1つ、韓国相助共済組合から、チャン・ドゥクス理事長の一行が当社に来社されました。当社、全日本冠婚葬祭互助協会及び冠婚葬祭総合研究所と合同で、日韓両国の互助会システムについての情報交換と意見交換を行いました。

    韓国互助会業界との交流は、平成24年4月の「アジア冠婚葬祭業国際交流研究会」での韓国訪問以来交流が続いており、韓国相助共済組合の来訪は今回で3回目となります。

    日本での割賦販売法にあたる法律が2010年から施行された韓国では、保証会社の歴史も浅く、長年経験を培ってきた日本の互助会システムに関して強い興味をお持ちで、真剣な質疑応答となりました。隣国の同じ業界として、今後とも良好な関係を継続していきたいという想いを共有しました。

  • 平成27年12月第3回「アジア冠婚葬祭業国際交流研究会(平成27年度)」の開催

    12月11日(金)にアジア冠婚葬祭業国際交流研究会(平成27年度)の第3回研究会を当社会議室において開催しました。

    第3回研究会では、まず(株)第一生命経済研究所小谷みどり主席研究員より「インド概況」についてご講演いただきました。次に、青森公立大学学部長の羽矢辰夫教授を講師にお招きし、「インド仏教(原始仏教)について」をテーマにご講演いただきました。

    互助会経営者をはじめ学識経験者など12名の参加を得て、平成28年2月13日(土)から18日(木)の日程でインド現地視察を実施する予定です。

  • 平成27年12月「(仮称)互助会ビル」安全祈願祭について

    12月3日(木)に、「(仮称)互助会ビル」の新築工事安全祈願祭が、港区新橋の烏森神社で執り行われました。

    計画では、平成28年12月にはビルが完成することになっており、平成29年1月には引っ越しを行う予定になっています。

  • 平成27年11月第2回新セーフティネット研究会の開催

    11月20日(金)、第2回「新セーフティネット研究会」を開催しました。今回は、現在ある任意のセーフティネットの概要とともに新しいセーフティネットの必要性、他のセーフティネットの概要、10年後のリスクシナリオに基づくシミュレーションなどの議論をいたしました。

  • 平成27年11月第1回冠婚葬祭産業の中長期展望委員会の開催

    11月16日(月)、当社及び全日本冠婚葬祭互助協会の共催で、石井研士國學院大學副学長を座長として、「第1回冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会」を開催しました。

    この委員会は、「少子高齢化」や「無縁社会」など儀礼文化や冠婚葬祭業に影響を与える社会情勢を踏まえて、将来にむけた冠婚葬祭業と互助会のあるべき姿について議論を深め、半年程度の議論の後に冠婚葬祭業界の中長期展望を提示することを目的としています。

    冠婚葬祭互助会業界の方々に有益な議論となるよう、積極的に取り組む所存です。

  • 平成27年10月第2回「アジア冠婚葬祭業国際交流研究会(平成27年度)」の開催

    10月26日(月)にアジア冠婚葬祭業国際交流研究会(平成27年度)の第2回研究会を当社会議室において開催しました。

    第2回研究会では、慶應義塾大学非常勤講師の古賀万由里先生を講師にお招きし、「ヒンドゥー教徒の儀礼と社会―結婚式と葬儀を中心として―」をテーマにご講演いただきました。その他、今後予定しておりますインドへの現地調査のための視察場所の検討などを実施いたしました。

  • 平成27年10月第20回講演会を開催

    去る10月22日(木)午後2時から、機械振興会館において第20回講演会を開催いたしました。

    今回は、日経BP社記者であり、自らも僧侶として活動している鵜飼秀徳氏に「寺院消滅」という演題で講演していただきました。

    講演は、地方の疲弊が言われる中、日本創成会議が発表した消滅可能性都市に関連して、そこに存在する宗教法人が全国の約36%に上るとの衝撃的な数字の紹介から始まり、そのことを裏付けるデータや氏が全国を巡り収集した寺院の今を紹介していただきました。特に、仏教の各宗派や教団の内部調査は一般にあまり目にすることが少なく、寺院消滅が迫りくる現状を寺院の側から映し出したもので大変、興味深い内容でした。一方で、荒廃した寺院の再興に努力する僧侶の活動などもご紹介していただき、大きな変革が起きていることを実感しました。

  • 平成27年10月第1回新セーフティネット研究会の開催

    当社及び全日本冠婚葬祭互助協会の共催で、冠婚葬祭総合研究所に運営委託する「新セーフティネット研究会」を10月9日(金)に開催しました。

    当研究会は、昨年来開催してきた「法律問題検討小委員会」での議論を踏まえ、法律等に関する外部有識者に御参加頂き、半年後に新セーフティネットの立法化に向けた提言をとりまとめる予定です。

  • 平成27年10月ミラノ国際博覧会視察の実施

    10月2日から6日までの5日間、株式会社冠婚葬祭総合研究所において、「世界で展開される日本食文化、ひいては世界の食文化を学ぶことで、今後の冠婚葬祭事業展開に役立つヒントを得ること」を目的に、ミラノ国際博覧会を中心とした食の視察研修を実施いたしました。ミラノ国際博覧会を訪問し、世界の食文化について考察を深める機会を持つことができたと同時に、ミラノやローマでのキリスト教文化の一端を垣間見ることができました。

  • 平成27年9月第1回「アジア冠婚葬祭業国際国際交流研究会(平成27年度)」の開催

    去る9月9日(水)にアジア冠婚葬祭業国際交流研究会(平成27年度)の第1回研究会が当社会議室において12名の参加者で開催されました。互助会業界委員6名、学識経験者委員として国立歴史民俗博物館山田慎也准教授、(株)第一生命経済研究所小谷みどり主席研究員にご参加いただきました。

    今年度のアジア冠婚葬祭業国際交流研究会はインドについての調査研究を実施して参ります。第1回研究会では、経済産業省製造産業局産業機械課、深宮智史課長補佐(前 在インド日本国大使館一等書記官)を講師にお招きし、インドの情勢についてご講演いただきました。その他に、今後の研究の進め方、インド視察研修の内容等につき議論いたしました。

  • 平成27年8月第43期定時株主総会を開催

    8月28日(水)午後2時から、機械振興会館において、第43期定時株主総会が開催されました。多くの株主様にご出席いただきました。総会において社長がご説明した資料はこちら株主総会資料

  • 平成27年8月株式会社冠婚葬祭総合研究所の設立披露パーティーを開催

    8月5日(水)16時から、株式会社冠婚葬祭総合研究所の設立披露パーティーが東京都港区浜松町のエルブライトハウスで開かれました。当日は、互助会経営者をはじめ、経済産業省、全互協等業界団体、研究所、葬儀関係の出版社等総勢115名という多くの方々にお集まりいただき、研究所の門出を盛大に祝っていただきました。研究所の活動に皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

  • 平成27年7月第2回中堅互助会情報連絡会を開催

    7月15日(金)に第2回目の中堅互助会情報連絡会を開催しました。

    当日は、参加互助会から、地域特化や他社との差別化等への積極的な取組みについて

    活発な議論が交わされました。

  • 平成27年7月第19回講演会を開催

    平成27年7月10日に國學院大學副学長石井研士氏と国立歴史民俗博物館准教授山田慎也氏をお招きし、第一部「結婚式の隆盛と日本人の幸せ」、第二部「個別化する葬送と葬儀産業」と二部構成で開催しました。石井先生からは、戦後の社会意識の変化と経済的な繁栄を背景として、結婚式は変容し、特に披露宴が豪華さを競うようになってきた状況を互助会の事例を交えながらお話があった。その中で、個人が幸せを確認する機会として、結婚式の位置付けが見直されてきているとの説明があった。 山田先生は、戦後、葬儀スタイルの標準化に互助会が貢献したことが紹介された。近年の葬儀の新たな動きとして、多様な死生観の広がりから、葬儀も個別化する傾向が現れているとのお話があった。

  • 平成27年6月産経新聞が当社を紹介

    平成27年6月28日(日)の産経新聞において、30年以上連載されている「企業の志魂(こころ)」(歴史に人あり 人に志あり 企業に魂あり)で、互助会保証株式会社及び当社代表取締役社長の藤島安之が紹介されました。

    互助会保証

    義の心をもう一度 日本独自の助け合いモデル

    (魯丹)という人物が、三度中山の君主に説いたが受け入れられなかった。そこで試しに側近たちに大金を送り、再び謁見をすると、君主は何事も語る前から食事を賜った。魯丹は何を思ったか退出し、そのまま中山を去る…『韓非子』の逸話の一つだ。己の定見を持たず、人の意見で態度を変えるようでは信用を得られない。企業が培う信用と信頼、それは人間の心に結ばれる義の人間関係である。

    互助会保証(株)(代表取締役社長・藤島 安之氏)は、冠婚葬祭互助会と金融機関の出資で1973年に設立され、経済産業大臣から指定を受けた指定受託機関。毎月一定の掛金を支払い、儀式を行う際にサービスを受ける加入者の権利保護はもとより、経営が不安定化している互助会の早期発見に努め、財務・経営体質の強化のためのアドバイスも積極的に行う。戦後生み出されたこの互助会というユニークなシステムは、日本独自の優れた相互助け合いモデルとして時代の変遷と共に発展を続け、今なお着実に会員口数を増やしている。その頼れる安心のシステムは、コンプライアンスを徹底しブランド力強化に努める『全日本冠婚葬祭互助協会』と同社が密接に連携し、両輪となってサポート。現在まで実質的な消費者被害ゼロを堅持している。会員から「互助会に入っていて本当によかった」と思わせる「全互協ブランド」の確立は、人と人との愛や絆、義の心をもう一度高めてみたいという現代人の願いを実現させる。

    港区虎ノ門5・13・1

  • 平成27年6月「週刊新潮」「週刊文春」への当社の広告掲載について

    この度、雑誌「週刊新潮」に平成27年6月18日号(6月11日発売)、「週刊文春」6月25日号(6月18日発売)と2週にわたり、広告を掲載いたしました。両雑誌ともセンターページで非常に見やすい広告となっています。今年3月31日発売の「プレジデント」、4月27日、5月11日発売の「ダイヤモンド」に引き続き、全互協と共同で『互助会は生活全般を相談できる頼れるライフサポーターです』というタイトルで掲載しました。消費者に対し安心を提供し続けている、ということをPRできればと考えております。

  • 平成27年6月株式会社冠婚葬祭総合研究所の設立について

    このたび6月1日付けで互助会保証株式会社100%出資の掲題会社を設立いたしました。事業目的は「冠婚葬祭互助会業界の中長期展望と経営指針の調査・研究」「儀式文化産業としての冠婚葬祭互助会の調査・研究」「冠婚葬祭互助会への経営改善指導の高度化の調査・研究」を柱として、「講演会・セミナーの開催」、「出版物・資料の刊行」、および「高度の経営改善指導を希望する冠婚葬祭互助会に対するコンサルタント業務」を行っていく予定です。

  • 平成27年5月第3回「互助会ビル建設委員会」開催

    去る5月28日(木)に当社会議室において第3回の互助会ビル建設委員会が16名の参加者で開催されました。当日は互助会業界委員3名の方にご参加いただき、多数の建築業者から提出された施工提案について意見交換が行われました。今後、建築業者を選定し、早期竣工を目指しております。

  • 平成27年4月雑誌「週刊ダイヤモンド」への当社の広告掲載について

    このたび、雑誌「週刊ダイヤモンド」に2015.5.2・9号(4/27発売)、5.16号(5/11発売)として2週に亘り、広告を掲載いたしました。表紙をめくってすぐのポジションで特別広告企画(『View Point』)となっています。前回3/31発売の「プレジデント」に引き続き全互協と共催で、「2400万口が選ぶ、安心のシステム『互助会』 」というタイトルで掲載しました。消費者に対し安心を提供し続けている、ということをPRができればと考えております。契約先に対して抜き刷りの冊子を送付しますので、ご参考として一読いただければ幸いです。

  • 平成27年4月第18回講演会を開催

    4/27に機械振興会館地下2階の多目的ホールにおいて第18回講演会を開催いたしました。今回は株式会社日比谷花壇のライフサポート事業統括部、安藤路育部長に講師をお願いし「生花部に於ける収益改善および葬儀単価向上の施策の創出」というテーマで解説していただきました。今回はご多忙の中、互助会経営者のみならず、生花部ご担当の方々含め130名という多数の方々が参加され、熱心に聴いておられました。

  • 平成27年3月雑誌「プレジデント」への当社の広告掲載について

    このたび、雑誌「プレジデントα『終活』完全ガイド」2015.3.31号に、全互協と共催で「頼れる会員システムで冠婚葬祭を主にお客様に安心を提供し続ける」というタイトルで広告を掲載いたしました。全互協と互助会保証が、互助会システムを支える車の両輪として安心を提供し続けている、ということを消費者に対しPRができればと考えております。契約先に対して抜き刷りの冊子を送付いたしますので、ご参考として一読いただければ幸いです。

  • 平成27年1月第17回互助会経営者向け新春講演会を開催

    1/26に機械振興会館地下2階の多目的ホールにおいて第17回講演会を開催いたしました。講師には、吉崎達彦氏(株式会社双日総合研究所副所長、同チーフエコノミスト)に、「2015年内外情勢を読む」というテーマで、内外情勢をわかりやすく解説していただき、約60名の互助会経営者の方々が参加されました。

  • 平成27年1月第2回「互助会ビル建設委員会」開催

    1/22に当社第2回の互助会ビル建設委員会が開催されました。互助会業界委員4名の方にご参加いただき、多数の設計業者から提出された設計提案について意見交換が行われ、設計業者1社を選定しました。今後、建設施工業者の選定をすすめ、来年秋竣工を目指しております。

  • 平成27年1月当社のキャプティブ子会社の株主総会、取締役会、設立セレモニーの開催

    1/11~1/14に掛け、当社のキャプティブ(自社専用海外保険子会社)であるMAI(Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation) 設立後の初年度における現地での株主総会・取締役会開催の為、FSM(ミクロネシア連邦国)を訪問しました。現地での設立パーティでは、モリFSM大統領、坂井在FSM日本国特命全権大使、FSM議員及び政府の関係閣僚等の多数の来賓を含め、約40名の参加を得て、盛大に開催することができました。

  • 平成26年12月韓国相助共済組合の当社への来訪

    韓国に2つある保証会社のうちに1つ、韓国相助共済組合の一行が当社に来社されました。当社及び全日本冠婚葬祭互助教会と合同で、日韓両国の互助会システムについての情報交換と意見交換を行いました。

  • 平成26年12月「冠婚葬祭の歴史」の発刊及び出版記念パーティの開催

    この度、冠婚葬祭、民俗学を研究されておられる大学や研究所の専門家の方々にお願いして「冠婚葬祭の歴史」をご執筆いただき、当社及び全互協の共編にて発刊したしました。
    12/17、書籍「冠婚葬祭の歴史」の出版記念パーティが開催され、互助会関係者の方々、出版社、執筆者と御参集いただき、盛大なパーティとなりました。

  • 平成26年10月第1回中堅互助会情報連絡会を開催

    業界内における情報の格差解消とともに将来に向けた問題意識の醸成を目的として、中小規模の互助会を中心とした情報連絡会を発足しました。今後6カ月毎に活動していくものです。

  • 平成26年10月第16回互助会経営者向け講演会を開催

    昨年は4回の互助会経営者向け講演会を開催しました。本年に実施した講演会4回の実施日・テーマなどは、次のとおりです。

      日付 テーマ 講師 参加者
    第13回 H26.1.20 「2014年の内外情勢を読む。」 (株)双日総合研究所
    副所長、チーフエコノミスト
    吉崎 達彦氏
    80名
    第14回 H26.5.12 「日本料理の歴史」 静岡文化芸術大学
    学長  熊倉 功夫氏
    55名
    第15回 H26.9.19 「健康長寿と美容」 メイウシヤマ学園
    ハリウッド大学院
    学長・教授 山中 祥弘氏
    55名
    第16回 H26.10.29 「互助会経営のあり方」 ㈱アスピカ
    取締役社長  渡辺 恒治氏
    87名

  • 平成26年9月互助会ビル建設委員会を設置

    利便性、快適性、経済合理性等を満たすビルを建設するため、有識者による委員会を設置しました。委員長には、当社の吉田会長(㈱メモリード代表取締役社長)に就任いただきました。

  • 平成26年9月キャプティブ(自社専用海外保険会社)保険契約締結

    当社の自己資本を上回る想定外の巨額損失が発生した場合には、直ちに当社は事業の継続ができなくなってしまう恐れがあるため、このリスクを防ぐために、平成26年9月30日付キャプティブ保険契約を締結しました。

  • 平成26年8月第42期定時株主総会の開催

    8月28日(木)午後2時から、機械振興会館B2多目的ホールにおいて、第42期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会を開催し、第42期(平成25年6月1日から平成26年5月31日まで)事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表について報告した後、下記議案を審議、原案通り承認可決されました。(普通株主による種類株主総会は、下記第1号、第2号議案のみ。)

    第1号議案 定款の一部変更の件

    第2号議案 第42期剰余金の処分・配当案の承認の件

    第3号議案 取締役2名選任の件

    第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金等贈呈の件

    第5号議案 キャプティブ(自社専用海外保険子会社)設立の件

  • 平成25年8月第41期定時株主総会の開催

    8月28日(水)午後2時から、機械振興会館B2多目的ホールにおいて、第41期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会を開催し、第41期(平成24年6月1日から平成25年5月31日まで)事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表について報告した後、下記議案を審議、原案通り承認可決されました。(普通株主による種類株主総会は、下記第1号、第2号議案のみ。)

    第1号議案 定款の一部変更の件

    第2号議案 第41期剰余金の処分・配当案の承認の件

    第3号議案 取締役14名選任の件

    第4号議案 監査役2名選任の件

    第5号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金等贈呈の件

    第6号議案 取締役の報酬額改定の件

  • 平成25年7月互助会新経営研究会を立ち上げ

    主な狙いは、(1)経営体質の強化に向けた様々な考え方の研究、(2)今後の互助会経営に必要な近代的な経営マインドの醸成などで、互助会業界の次世代を担う経営者を対象として発足させました。今後1年間の予定で活動していく計画です。

  • 平成25年2月割賦販売法関係法令集(改訂版)と会社案内の完成

    当社創立40周年記念事業として割賦販売法関係法令集(改訂版)と当社の会社案内が完成しました。なお、本法令集をご希望の場合は、実費(1冊1,600円、送料・消費税込)にて申し受けております。

  • 平成25年1月第9回互助会経営者向け講演会を開催

    昨年、5回の互助会経営者向け講演会を開催しましたが、今年は1月に第9回目の講演会を行ないました。平成25年に実施した講演会4回の実施日・テーマなどは、次の通りです。

      日付 テーマ 講師 参加者
    第9回 H25.1.21 「2013年の内外情勢を読む。」 (株)双日研究所
    吉崎達彦取締役副所長
    主任エコノミスト
    70名
    第10回 H25.4.24 「人生儀礼と民俗」 国立歴史民俗博物館
    准教授  山田慎也氏
    50名
    第11回 H25.8.2 「今後の互助会経営のあり方」 (株)千代田
    代表取締役 大石竜二氏
    90名
    第12回 H25.10.24 「今後のブライダルビジネスの生き残り戦略~人材が今後の鍵を握る~」 (株)リクルートマーケティングパートナーズ
    部長 大洞正裕氏
    90名

  • 平成25年1月第2次互助会システム基盤検討研究会が終了

    第2次研究会が終了しました。研究会では、第1次研究会のシミュレーションを踏まえた上で、「今後の互助会経営のあり方」及び「保証リスクに応じた保証料率と適正な担保条件のあり方」についても活発な議論がなされました。研究会は11回開催され、更に3つの分科会及びメンバーと事務局とのミーティングも行われました。ここでの提言については、なるべく早く実現していきたいと考えています。

  • 平成24年12月台湾ミッションの実施

    東アジア冠婚葬祭業国際交流研究会において2カ国目の研究対象国となった台湾を12名で訪問しました。その報告書は、「台湾ミッション報告書」として25年2月に完成しました。

  • 平成24年10月60億円の増資が完了

    8月の株主総会及び取締役会において、優先株主発行に関する定款の一部変更、第一種優先株式の募集要項及び割当先が決議されました。これを受け、申込金60億円の払い込みをいただき、資本金と資本準備金に各30億円を充当し、増資が完了しました。この結果自己資本は266億円と充実されました。

  • 平成24年9月第2次互助会システム基盤検討研究会で海外視察研修を実施

    第2次互助会システム基盤検討研究会において、ヨーロッパの冠婚葬祭事情を知るためにオランダとベルギーを訪問しました。研究会メンバーだけでなく、幅広く参加を求めたため24名の参加を頂きました。その報告書は11月に完成しました。

  • 平成24年8月第40期定時株主総会の開催

    8月29日(水)午後2時から、商工会館6階会議室において、第40期定時株主総会を開催し、第40期(平成23年6月1日から平成24年5月31日まで)事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表について報告した後、平成4年以来20年ぶりとなる当社の増資を含む下記議案を審議、原案通り承認可決されました。

    第1号議案 第40期剰余金の処分・配当案の承認の件

    第2号議案 定款の一部変更の件

    第3号議案 募集事項の決定を取締役会へ委任する件

    第4号議案 取締役2名選任の件

    第5号議案 監査役4名選任の件

    第6号議案 退任取締役に対する退職慰労金等贈呈の件

  • 平成24年4月韓国ミッションの実施

    東アジア冠婚葬祭業国際交流研究会において研究対象国である韓国を13名で訪問しました。その報告書は、「韓国ミッション報告書」として7月に完成しました。

  • 平成24年2月ネットワークの再構築完了

    当社のシステムライフサイクルの課題を整理し、次のステップで対応していくことにしました。
    第1ステップはネットワークの強化、第2ステップはWindows7の対応(業務システム)、第3ステップは、機器のライフサイクル対応です。
    今回、第1ステップのネットワークの再構築が完了しました。これにより、セキュリティを強化するとともに、業務系と情報系のネットワークを一本化し、管理の効率化を図りました。同時に、サーバの能力アップ、バックアップの取得を行いました。
    今後、順次、第2ステップ、第3ステップを実行していく予定です。

  • 平成24年2月第2次互助会システム基盤検討研究会(第2次研究会)を立ち上げ

    第1次互助会システム基盤検討研究会(第1次研究会)では、10年後の互助会業界の展望を行なうとともに、そこで想定される厳しい環境変化の中でも消費者保護を図っていくためのシステム基盤強化策を中心に検討を進めてきました。
    第2次研究会では、そうした検討内容を継承しながら、第1次研究会では検討の及ばなかった点について検討を進めることで、今後の厳しい環境変化にも耐えうる業界体質の強化に向けた基盤作りの推進を図っていきます。
    毎月1回開催し、本年12月を目処に終了する予定です。

  • 平成24年1月キャプティブ検討委員会を立ち上げ

    近年、海外展開している大手上場企業を中心に「キャプティブ」(自社専用保険会社)を設立し、自社のリスクを海外の大手再保険会社へ再保険することを行なっています。
    このため、当社としても、全互協と協力して「キャプティブ検討委員会」をスタートさせ、メリットの確認のほかに、導入に際しての諸課題(リスク)を洗い出そうとする目的で、キャプティブ検討委員会を発足させました。

  • 平成24年1月第5回互助会経営者向け講演会を開催

    昨年、4回の互助会経営者向け講演会を開催しましたが、今年は1月に第5回目の講演会を行ないました。平成24年に実施した講演会5回の実施日・テーマなどは、次の通りです。

      日付 テーマ 講師 参加者
    第5回 H24.1.30 「2012年の内外情勢を読む。」 (株)双日研究所
    吉崎達彦取締役副所長
    主任エコノミスト
    60名
    第6回 H24.4.20 【新しい消費者を如何に獲得するのか。日比谷花壇のお葬式「フラワリーフューネラル」の取り組みとは】
    第一部「元請事業としての㈱日比谷花壇の取り組み紹介」
    第二部「利益を最大限に導き出す生花祭壇の演出商品」
    (株)日比谷花壇
    ライフサポート事業部長
    安藤路育氏
    フラワーデザイナー
    小林康子氏
    100名
    臨時 H24.6.7 「成約率の落ち込み要因とそれを克服する」 (株)日比谷花壇
    高橋浩文氏
    80名
    第7回 H24.7.13 「仏教的儒教と儒教的仏教と―葬儀の本質」 立命館大学教授
    加地伸行氏
    70名
    第8回 H24.10.22 「無縁社会~その後」 NHK報道局
    チーフ・プロデューサー
    板垣淑子氏
    70名

  • 平成23年12月東アジア冠婚葬祭業国際交流研究会を立ち上げ

    第1回目の「東アジア冠婚葬祭業国際交流研究会」を開催しました。
    目的は、アジアの調査対象国の冠婚と葬祭の文化の実態を調べ、宗教とのかかわり、儀式のあらましや流れと意味づけ、参加者の範囲と人数、我が国との共通点と相違点を調査することです。お互いに取り入れられる部分があるかを分析し、今後のわが国業界のビジネスの高度化に資するものがないかを探ります。
    また、我が国で独自に発展してきた冠婚葬祭互助会業界が、今後国内での需要の伸び悩みに対処するための一つの対応策として、海外、特にアジアへビジネス展開する可能性があるかをそのリスクを含め調査します。
    2ヶ月に1回程度開催し、半年後に韓国、1年後に台湾の報告書を作成する予定です。

  • 平成23年12月第1次互助会システム基盤検討研究会が終了

    約1年掛けて行ってきた研究会が終了しました。研究会では、第1部で今後10年間の将来展望を取り上げ、第2部でそれを前提として、全互協と保証会社の役割を、消費者保護のシステム維持、強化の観点で点検して、提言をまとめるということで進められました。4つの分科会が設置され、研究会は13回、分科会は計60回に及び、更にメンバーと保証会社の事務局とのミーティングも行なわれました。
    ここでまとめられた提言は、今後、全互協、保証会社で検討され、行政の了解を得て実施されていくことになります。

  • 平成23年8月第39期定時株主総会の開催

    8月25日(木)午後2時から、商工会館において、第39期定時株主総会を開催し、第39期(平成22年6月1日から平成23年5月31日まで)事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表について報告した後、下記議案を審議、原案通り承認可決されました。

    第1号議案 第39期剰余金の処分・配当案の承認の件

    第2号議案 取締役14名選任の件

    第3号議案 監査役1名選任の件

    第4号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金等贈呈の件

  • 平成23年5月東日本大震災による被災互助会へ緊急支援措置を実施

    平成23年3月(第77基準日)契約において、東日本大震災によって被災された互助会へ緊急支援措置を実施しました。

    (1) 委託手数料(保証料)の軽減

    1. 委託手数料の軽減(軽減料率0.1%の適用)
      13互助会に対し、委託手数料を半期4千万円(3年間で2.5億円)の軽減を致しました。
    2. 払い込みの繰延
      13互助会のうち5互助会に対し、委託手数料を繰延致しました。

    (2) 受託事業基金の拠出繰延

    5互助会に対し、受託事業基金の拠出を繰延致しました。

    (3) 一般有価証券担保の差入れの繰延等

    1. 担保差入の繰延
      2互助会に対し、担保差入れを繰延致しました。
    2. 差入れ担保の解除
      4互助会に対し、担保の一部解除をしました。

    (4) 見舞金等

    18互助会に対し、見舞金等をお届けしました。

    (5) 全互協支援

    東日本大震災関連の支援を80百万円実施しました。

  • 平成23年1月互助会経営者向け講演会をスタート(年内4回実施)

    互助会の経営者の方を対象とした講演会を、開催しました。その後、四半期に一回、継続して開催しております。平成23年に実施した講演会4回の実施日・テーマ・講師・参加者は次の通りです。

      日付 テーマ 講師 参加者
    第1回 H.23.1.19 「2011年の内外情勢を読む。」 (株)双日研究所
    吉崎達彦取締役副所長
    主任エコノミスト
    70名
    第2回 H23.4.19 「事業承継とM&A、介護業界について」 (株)日本M&Aセンター
    三宅卓代表取締役
    75名
    第3回 H23.7.13 「人口減少時代の婚儀と葬儀・・・激変する市場環境をチャンスに変える」 現代社会研究所
    古田隆彦所長
    80名
    第4回 H23.10.19 「ブライダルシーンにおけるフラワーコーディネートのトレンド」
    「婚礼事業における、より付加価値の高いプレゼンテーション」
    (株)日比谷花壇
    フラワーコーディネーター
    杉本郁弥氏
    マーケティングディレクター
    土居和孝氏
    84名

  • 平成23年1月メールマガジンに互助会経営者の執筆開始

    メールマガジンの随想は当社役員のみの執筆でしたが、互助会経営者の貴重な経験・考えを語って頂くために、互助会の経営者にも執筆をお願いしました。

  • 平成22年12月第1次互助会システム基盤検討研究会を立ち上げ

    互助会業界は、揺籃期、成長期を経て、成熟期を迎えつつあります。また、業界を巡る環境は、外的には、我が国人口構造の変化を背景とした冠婚葬祭の質的、量的変化等、内的には、(1)収益構造の変化、(2)経営者の世代交代の進展と意識の変化、等の変化が生じています。
    このような環境変化を踏まえ、今後とも、発展を続けるためには、これまでの互助会業界のシステム、互助会保証㈱等の互助会発展のインフラのあり方を、改めて検討する必要があります。
    そこで、互助会業界の若手リーダーを中心にお集まりいただき、第1次互助会システム基盤検討研究会を立ち上げました。より良い互助会システムを作り上げるため、1年程度かけて方向性を見出していくことにしました。
    月1回のペースで研究会を開催するとともに、4つの分科会を設置し適宜開催することで議論を深めていくことにしています。

  • 平成22年9月社員の電子メールを導入

    互助会との連絡等がスピーディーかつ緊密に行われるよう、社員全員が電子メールを使用できるように整備しました。

  • 平成22年8月第38期定時株主総会の開催

    8月27日(金)午後2時から、商工会館において、第38期定時株主総会を開催し、第38期(平成21年6月1日から平成22年5月31日まで)事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表について報告した後、下記議案を審議、原案通り承認可決されました。

    第1号議案 第38期剰余金の処分・配当案の承認の件

    第2号議案 取締役5名選任の件

    第3号議案 監査役2名選任の件

  • 平成22年8月藤島社長が就任

    「開かれた互助会保証」を経営理念として標榜。

  • 平成21年8月第37期定時株主総会の開催

    8月25日(火)午後2時から、虎ノ門パストラルにおいて、第37期定時株主総会を開催し、第37期(平成20年6月1日から平成21年5月31日まで)事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表について報告した後、下記議案を審議、原案通り承認可決されました。

    第1号議案 第37期剰余金の処分・配当案の承認の件

    第2号議案 取締役14名選任の件

    第3号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金等贈呈の件

  • 平成21年7月メールマガジンを創刊

    契約先互助会に対するサービス強化の一環として、メールマガジン「GHK Bulletin」(GHKブリテン=広報)を創刊し、お役にたつような情報等を月1回、配信しています。
    各月、お送りする情報等の事例は、次の通りです。
    (1)当社役員による随想
    (2)当社が契約先互助会から戴いている詳細な経営情報の分析
    (3)経済産業省の「特定サービス産業動態調査」の分析
    (4)両者の比較
    (5)契約先互助会の経営上の課題の解析
    (6)冠婚葬祭業に関する各種メディアの情報
    (7)当社からのお知らせ等
    ご意見、ご要望を取り入れ、更に発信情報の質の向上を図ってまいります。

  • 平成21年2月ホームページを開設

    当社の役割について理解を得るため、当社ホームページを開設しました。

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