社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（略称：全互協）は、昭和48年11月2日、通商産業省（現経済産業省）の許可を受けた業界団体で、平成23年8月1日現在、正会員（冠婚葬祭互助会業者）246社（全互助会296社の83%）、賛助会員（関連業者）78社、計324社が加盟しており、互助会事業に関する（1）調査・研究、（2）合理化に関する指導、（3）苦情解決のための仲介・斡旋、（4）従業員に対する指導・教育・登録、（5）行政施策への協力、（6）広報活動などの事業を行っています。
　また、全互協は、平成2年10月に「互助会加入者役務保証機構」、平成20年1月に「契約者保護機構」を創設しました。これらは、互助会加入者の結婚式、葬祭のサービス（役務）を受けられる権利を保証する画期的な機構です。