当社は、冠婚葬祭互助会に対する保証事業を行うために、互助会と金融機関の出資で設立され、経済産業大臣から指定を受けた指定受託機関です。

　昭和４７年に消費者保護の観点から割賦販売法が改正され、互助会は、会員（消費者）からお預かりした会費（前受金）の２分の１を保全しなければならないことになり、その保全方法は、供託に加え、金融機関または指定受託機関の保証も認められました。この法改正を受けて、当社は昭和４８年２月に設立され、経済産業大臣の指定を受けました。

　当社は、保証した互助会が破綻した場合に、その互助会の前受金の２分の１を、その互助会に代わって、法務局に供託いたします。これによって、消費者の前受金が保護されます。

　こうした受け身の事業だけでなく、互助会が破綻しないようにさまざまの支援を行っています。

　ひとつは、当社がこれまで培ってきた専門知識を生かして、破綻懸念先の互助会の早期発見に努め、互助会に対し、財務・経営体質の強化のためのアドバイスを積極的に行っていることです。

　もうひとつは、（社）全日本冠婚葬祭互助協会と密接に連携し、互助会が自らの力では事業継続が困難になった場合にも、消費者へのサービスが継続確保されるように、その互助会の経営を他の互助会に譲渡したり、会員を移籍したりする会員引受けがスムーズに行われるように斡旋を行っていることです。 互助会業界全体で作られたこのような消費者保護のためのセーフティーネットがうまく機能しており、これまで互助会の破綻があった場合でも、消費者に被害が及ばないようされてきておりますが、このシステムの維持に、当社としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。

　当社が設立された当時の互助会業界は、前受金が２００億円、会員契約件数が４百万件程度でしたが、現在では前受金が２兆円、会員契約件数が２千万件を超えるなど、互助会業界は、飛躍的に成長してまいりました。当社も、これとともに業容を拡大し、併せて、保証基盤の強化を図ってまいりました。
　互助会業界は、このように発展してきましたが、互助会へ特定商取引法が適用され、訪問販売などに対する規制強化に見られるように、今後、互助会は、より一層会員（消費者）に向けた経営が必要な時代になっております。

　当社としても、今後とも、互助会業界の健全な発展を支援し、会員（消費者）の権利保護を強化することで、会員（消費者）からの一層の信頼確保に積極的に取り組んでまいります。
　当社は、「開かれた互助会保証株式会社」として経営を行ってまいる所存であり、互助会の皆様と共に歩んでまいりたいと考えております。