社長あいさつ

冠婚葬祭互助会の健全な発展を支援し、消費者からの一層の信頼確保に取り組んでいきます。

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 当社は、冠婚葬祭互助会に対する保証事業を行うために、冠婚葬祭互助会と金融機関の出資で設立され、経済産業大臣から指定を受けた指定受託機関です。

 冠婚葬祭互助会は、割賦販売法に基づく許可事業として、会員(消費者)からお預かりした会費(前受金)の2分の1を保全しなければならないことになっています。その有力な保全方法としての保証を行う機関である当社は、1973(昭和48)年2月に設立されました。

 当社は、保証した互助会が万一破綻した場合には、その互助会の前受金の2分の1を、その互助会に代わって、法務局に供託いたします。この供託金が消費者に還付されることによって、消費者の前受金が保護されます。

 このような保証業務に加えて、互助会システムが安全で安定した仕組みとして機能するよう、さまざまな取り組みを行っています。

 ひとつは、これまで培ってきた専門知識を生かして、経営が不安定化している互助会の早期発見に努め、互助会に対し、財務・経営体質の強化のためのアドバイスを積極的に行っていることです。
 そして、互助会が自らの力では事業継続が困難になった場合には、消費者へのサービスが継続確保されるように、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会と密接に連携し、その互助会の経営を他の互助会に譲渡したり、会員を移籍したりする会員引受けがスムーズに進められるように斡旋を行っております。

 冠婚葬祭互助会業界は、現在では前受金が2兆4千億円を、会員契約件数が2千3百万件を超えるなど、飛躍的に成長しました。当社も、これとともに業容を拡大し、保証基盤の強化を図ってまいりました。2017(平成29)年5月期では、受託契約額7,573億円、純資産370億円、受託事業基金、劣後債を含む保証基盤は995億円となっております。今後とも、なお一層の保証基盤の充実を図るとともに、互助会システムの補完と消費者保護の実現に努めてまいります。

 当社では、今後の互助会システムの発展の方向性について、互助会各社はじめ関係の皆様との研究も進めています。少子高齢化社会が進展する社会にあっても、冠婚葬祭互助会がその信頼性を高め、消費者からの一層の支持を得ながら、社会的に不可欠なインフラとして発展につながるよう、積極的に取り組んでおります。
互助会保証株式会社は、冠婚葬祭互助会の皆様とともに、業界の健全な発展と消費者からの一層の信頼確保に向け、事業に取り組んでまいります。

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