具体的業務の詳細情報

前受金の保存、互助会経営の支援から、
万が一の引受先斡旋まで、幅広くサポートしています。

1.前受金の保全と会員(消費者)へのサービス事業活動の確保

当社は、昭和47年の割賦販売法改正に伴って互助会が規制対象となった際に、互助会業界の総意に基づき、同法の消費者保護を目的とした供託還付制度に対応して、保証機関として設立された株式会社です。多くの互助会からの出資を得、契約先互助会からの保証料の納付、受託事業基金への拠出を財務基盤として、割賦販売法に定める保全措置を確保するための供託委託契約を締結しています。具体的には、毎年3月31日及び9月30日現在の前受金残高を基準にして、年2回、1回につき、半年間の保全措置として、供託委託契約を締結しています。(直近の契約の概要

これによって、契約先互助会は、法定の前受金保全措置を実施すると同時に、前受金の活用による会員(消費者)への良質なサービスを確保するための事業活動を営むことができます。当社の仕組みは、互助会業界の消費者保護システムの一環としての、いわば、相互保証システムです。

 

■互助会保証株式会社の役割

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役務保証機構・保護機構は、以下をご覧ください。

一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会サイト

2.詳細データに基づく経営分析と経営者との対話

当社は、各契約先互助会との日頃のお付き合いのなかで、経営状況、前受金管理状況等の詳細なデータをいただいています。当社は、これらのデータを分析し、現在の経営状況の診断指標や経営の目標となる指標等として提供し、経営上気づいた点をお示し、契約先互助会の経営者と議論をしています。互助会経営の安定化および向上によって、一層の会員(消費者)の保護が図れるよう役立てていただいています(平成2年6月の通商産業省割賦販売審議会前払取引部会中間報告では、当社の指導機関としての役割が期待されております)。

3.破綻懸念の早期発見と引受け先の斡旋

(1)当社は、互助会の専門保証機関として、豊富なデータを蓄積している唯一の機関です。契約先互助会との日頃の接触や対話を通じて、契約先互助会の経営の不安定化の早期発見に努めるとともに、第三者的な立場から専門的な知見によるアドバイスをしたり、経営破綻懸念が生じた場合には、その回復のために助言等も行っています。

(2)当社は、契約先互助会に不測の事態が生じ、割賦販売法に基づく法定還付の事態となった場合は、供託委託契約に基づき前受業務保証金の供託を行います。当社は、業界が構築した「互助会加入者施行支援機構」や「互助会契約者保護機構」と連携を取りつつ、法定還付に至る前に、円滑な経営権譲渡や移籍による会員引受けを実現して、会員(消費者)の権利保護が図られるよう重要な役割を担っています。

(3)当社は、契約先互助会が経営破綻懸念からの回復が困難となった場合には、会員(消費者)の権利確保の観点から、業界幹部とも連携を取りつつ、会員引受け互助会を斡旋しております。また、引受互助会との折衝のお手伝いもしております。

(4)当社は、会員引受互助会を斡旋するにあたって、経営破綻懸念互助会から守秘義務解除の同意をいただいて、経営状況等のデータを引受互助会に提供するなど、円滑な会員引受けの実現に努力し、会員(消費者)の権利保護に努めてきています。

(5)当社は、供託委託契約締結に伴う担保の確保により、会員引受互助会が引受けしやすい経済的環境を用意いたします。

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