事業内容

割賦販売法に基づく指定受託機関として全国の互助会と信頼のパートナーシップを結んでいます

当社は、昭和48年3月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の4に定める指定受託機関として、「前受業務保証金供託委託契約」を行うことを業務としています。

この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の3の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務である冠婚葬祭のサービスを行う事業者で当社に出資した者または受託事業基金を拠出した者を対象としています。

なお、互助会等が当社と供託委託契約を締結するにあたっては、契約額に対し、所定の手数料(保証料)の納入、所定の受託事業基金の預託、担保等の提供をお願いすることになっています。
事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されております。
また委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。

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